2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
いずれにしても、税率引下げ競争というような、減税競争というようなものにつながるような性格のものを考えているわけではございません。
いずれにしても、税率引下げ競争というような、減税競争というようなものにつながるような性格のものを考えているわけではございません。
富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げ、法人実効税率引下げの際の外形標準課税の拡大などを行っているところです。 まずは、新型コロナウイルスの中で、雇用の維持や事業の継続を最優先としつつ、格差が固定化しないよう、また許容し得ない格差が生じないよう、必要な施策を講じてまいります。 再生可能エネルギーと石炭火力についてお尋ねがありました。
六 とん税及び特別とん税特例措置の創設については、国際基幹航路に就航する外国貿易船の国際戦略港湾への入港数を維持・拡大するという目的を踏まえつつ、税率引下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次は、消費税率引下げの可能性についてお伺いいたします。 昨年十月の消費税率の引上げに追い打ちを掛けるように新型コロナウイルスの問題が発生し、中小企業・小規模事業者はまさに苦境にあえいでおります。そもそも、新型コロナウイルスの問題が発生する前から消費の動向は芳しくなく、家計や中小企業・小規模事業者は厳しい環境にあったものと思います。
なお、法人税や所得税については、これまで、法人税の課税ベースの拡大による財源確保とあわせた法人税率引下げ、所得税の最高税率の引上げ、金融所得課税について税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところであり、今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。
この中で、研究開発税制のうち総額型の税額控除につきましては、元々平成十五年度税制改正において法人税率引下げが見送られる中で導入された経緯があること等を踏まえ、今回の法人税改革の中で、税率引下げに合わせて大胆に縮減し、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換していくべきと提言されております。
ちょっと最初に訂正させていただかなきゃいけないんですが、先ほど、消費税率引下げに伴うと何か申し上げたようで、引上げに伴う受信料額改定を行わないことによって六十五億円ということで、大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。
まず、三十一年度の収支予算、事業計画においてですが、既に一部実施いたしております四つの負担軽減策によりまして七十四億円、十月からの消費税率引下げに伴う受信料額改定を行わないことによりまして六十五億円、合わせて百三十九億円の視聴者還元を三十一年度の収支予算、事業計画においては実施する予定をいたしております。
今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかしながら、ユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。税制の簡素化に関しては、むしろ複雑さが増し、自動車取引の現場で混乱が生じるおそれがないのか懸念します。
今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。 しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げを行うとともに、自動車税の種別割の税率引下げ及びこれに見合った地方税財源の確保、ふるさと納税制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
それから、予算措置の方では、すまい給付金の拡充、また、次世代住宅ポイント制度の創設というように、税制、予算両面からの措置を税率引下げ当初から行うこととしております。
これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降は、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体としては納税者の負担軽減が図られてきているところです。
これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体として納税者の負担軽減を図られてきているところは御承知だと思います。
ただいま委員が御提案になりましたように、例えば東京とその他の地域で法人税率を変える、こういった制度設計、仮に考えてまいりますと、税率引下げの効果というのは当該地域だけではなくてその企業の活動全体に及ぶと、こういった効果がございます。
一律に中小法人まで拡大すべきという議論は乱暴ですが、中小法人でも、事業規模に比して所得が大きい法人にとっては、外形標準課税の適用は、法人事業税所得割の税率引下げと同時に行われるならば、実は負担減となります。
安倍政権のもとで、法人税率引下げ、租税特別措置の拡大が進む中、大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、法人税収はリーマン・ショック前より大きなマイナスとなっています。本法案は、一層の法人税収の空洞化につながる危険があります。 反対理由の第二は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小し、中間層に増税を行うものだからです。
あわせまして、法人住民税法人税割の税率引下げに伴います市町村の減収補填等を図る観点から、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する事業税交付金制度を創設することとなっているところでございます。
安倍政権は、黒字の大企業に対しては、法人税率引下げを繰り返し、租税特別措置による優遇を次々拡大してきました。研究開発減税は最大で四割の税額控除に拡大、本法案では、所得拡大促進減税も最大二割の税額控除に引き上げ、ＡＩなどへの投資で更に二割の税額控除です。この三つの措置を併用すれば、法人税の実効税率は一体最大どこまで下がるんでしょうか。
米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。世界の税制改正の動きから遅れることになれば、日本企業の海外移転が加速し、産業の空洞化につながりかねません。
特に、地方にとっては必需品であり、基幹産業でもある自動車については、ユーザーの過重な負担を軽減するため、自動車取得税廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の税率引下げを含む車体課税の抜本見直しを早急に行うべきところ、課税を強化して消費を減速させるおそれのある政府の対応は成長戦略の観点からも逆行しており、断固反対です。
そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
この報告書の中におきまして、研究開発税制のうち総額型の税額控除につきましては、元々平成十五年度税制改正において法人税率引下げが見送られる中で導入された経緯があること等を踏まえて、今回の法人税改革の中で、税率引下げに合わせて大胆に縮減し、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換していくべきと提言をされております。